【スピード契約】リースバック契約時に必要な書類とは?事前準備で最短現金化

リースバック契約に必要書類 リースバック
まさみ調査員
まさみ調査員

リースバックの契約は、2つの契約を同時に進行させる必要があります。売買契約(売却する)と賃貸借契約(部屋を借りる)です。
ここではリースバックに必要な書類の説明と、取得方法や費用を案内致します。書類を事前から準備することにより一日も早く資金調達が可能となります。

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【重要は3点のみ!】契約時に必要な書類は?代理人でも取得できる書類です

基本的には、不動産業者さんから丁寧な案内が必ずあります。

箇条書きにすると多く感じますよね。
特別に準備が必要なものは赤字の3点だけです。登記済証または登記識別情報、印鑑証明書及び住民票について下で詳しくご説明します。

(1)登記済証または登記識別情報
(2)実印
(3)印鑑証明書(3ヶ月以内のもの1通)
(4)身分証明書(免許証・パスポート等)
(5)住民票
(6)通帳
(7)通帳の印鑑

※管理規約等(マンションのご売却の場合)
※建築確認通知書(検査済証)
※建築協定書等(協定がある場合)
※連帯保証人が必要な場合は、保証人の住民票や印鑑証明、承諾書が必要になります。

登記済証って?登記識別情報との違いは?権利証って?

権利証や登記済証、最近では登記識別情報と呼ばれたりしますが全て同じものです。

土地や建物を購入した際に、法務局で「これは自分の土地(建物)です。と登録した証明書になります。一般的に買ったときに渡される書類ですので「所有者が保有しているもの」になります。

物件を売却するときは、不動産の購入からかなり時間が経っていますし、常に手元にある書類ではありません。探す時間が必要になりますので、早めの確認を推奨します。

平成 17 年 3 月の新しい不動産登記法の施行により、書面による申請(以下では「書面申請」と記する)に加え、電気通信回線を利用した申請(以下では「オンライン申請」と記する)の制度が創設され、法務大臣の指定する登記所(以下では「指定庁」と記する)では、登記所に出頭せずに(新法では郵送による書面申請も全面的に採用されている)、不動産登記の申請を行うことが可能になった。

引用元:不動産登記制度におけるオンライン申請の現状と課題

平成17年から、登記識別情報が主に取り扱われるようになりましたが、それより前は「権利証」「登記済証」として、書面で保管されているはずですので手元にあるか確認をしましょう。

画像:登記識別情報

登記識別情報も、そのもの自体は書面ですが「番号で管理されているもの」で、通常は見えないようにシールで保護されています。

登記済証がない!手続き方法と費用を安く抑える方法とは?

書類がなくても、不動産を売却することは可能です。しかし、別途手続き(費用)が必要になりますので司法書士にご確認ください。

リースバックを依頼する予定の不動産会社は、提携している司法書士が居ます。不動産やさんを経由して依頼することも可能です。

けど、不動産やの紹介って高くなりませんか?

ふつうの方は、登記をすることは一生のうち1度、2度あれば多い方だと思います。
比べ不動産や・銀行は月に数件~数十件登記を行っていますので、司法書士さんは「業者に対して特別単価」で手数料を提示していることが多くあります。

特別仲良しの司法書士でなければ、不動産や・銀行から紹介された司法書士の方が手数料が安くなる場合が多くありますので、必ず確認することをオススメします。

印鑑証明書って何?そもそも印鑑登録してるかわからない!

印鑑証明書とは、印鑑を役所に登録した後に発行手続きを行う事により取得することのできる証明書です。

印鑑登録(いんかんとうろく)とは、印鑑(登録された印章)により個人及び法人を証明する(本人が当該印章を相違なく所有すると証明する)制度である。

引用元:Wikipedia

役所に印鑑の登録をする事により、本人確認の証明書として使用することができます。登録された印鑑の事を「実印」といいます。

実家の両親が印鑑登録してるかわからないデス!

不動産や車の購入の時には、印鑑証明書の提示を求められます。リースバックを検討している所有者様であれば「印鑑登録」はされています。

誰でも取得できるんですか?

役所の窓口では、印鑑証明カードを持っていくことにより代理人でも取得可能です。

今はコンビニでも取れるんですよね?

マイナンバーカードを作っている本人であればコンビニでも取得できます

コンビニ交付は、マイナンバーカード(又は住民基本台帳カード)を利用して市区町村が発行する証明書(住民票の写し、印鑑登録証明書等)が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末(マルチコピー機)から取得できるサービスです。

引用元:コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付

コンビニでの利用時間は6:30~23:00まで利用することができ、の長いコンビニは便利ですが、マイナンバーカードは本人限りの利用になるので代理人では取得できません。

【注意!】住民票は代理人でも取得できる?委任状が必要な場合も

住民票の取得方法は、上記の印鑑証明書取得方法とほとんど変わりありません。

注意点は、
同一世帯の代理は委任状が不要。別世帯の代理人は委任状が必要になるということです。

委任状の書式は、役所に備え付けれられてます。また各市区町村のホームページでダウンロードも可能です。

「○○市 住民票 委任状 ダウンロード」でGoogle検索すると上位表示されます。

リースバック契約時に必要な書類?まとめ

印鑑証明書及び住民票の取得費用は役所の窓口で各300円、コンビニ取得で各200円になります。

注意点は、書類自体に期限などはありませんが、契約日に使う公的証明書は「3ヶ月以内の発行のもの」の場合が多いので、契約自体がいつになるか解らないときは早めに取りすぎると期限が切れてしまうというところです。

結局、取りに行くのが必要な書類も2種類だけで、手続きも簡単そうですね。

普段、目にすることの少ない書類ですが難しいものではありません。

所有者本人が元気なうちは問題なさそうですが・・・

権利証・登記済証は所有者本人に突然何かがあった時、誰も場所が解らないということもありえます。

権利証・印鑑証明カード・実印などは誰にでも公開はできませんが、信用できる親族間で把握しておくことも必要ですね。

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