「下請債権保全支援事業」とは、平成22年3月1日から国土交通省が始めた、債権の保全を支援する事業です。
下請け建設企業又は資材の取引業者が、保証料を払う事により、元請け建設企業に対してある債権（手形含む）をファクタリング会社が支払い保証し、かかる手数料を国が一部負担するというものです。
下請債権保全支援事業の概要
- 元請けの企業の業績が良くない
- 新規で開拓予定の企業の業績がよくわからない
- 長期に渡る工事期間に対しての資金繰りの不安
といった、下請けの建設企業や資材業者の不安を解消することができます。
下請債権保全支援事業の流れ
補償対象の対象内容はこちらです
・東日本大震災の被災地地域において債権の買い取り
・被災地域における建設機械の調達に掛かる割賦販売
・リースレンタルにかかる債権・一定の条件を満たせば下請次数（1次下請・2次下請）に関係なく保証を受けれる
期限・窓口・保証率など詳細について
制度の期限は、平成32年3月末まで延長されました。
全国的に取引可能なファクタリング会社がありますが、メガバンク・トップ企業のみしか取り扱う事ができません。
ファクタリング会社に支払う保証の一部が軽減され、保証料の割引は、保証料率の3分の1（年率1.5％が上限）となっています。
制度の問い合わせ一覧【全国一覧】
日本全国網羅してますが、地方毎に問合せ先が異なります。
国土交通省 建設市場整備課・建設業課
03-5253-8281北海道開発局 建設産業課
011-738-0233東北地方整備局 建設産業課
022-225-2171関東地方整備局 建設産業第一課
048-600-1906北陸地方整備局 計画・建設産業課
025-370-6571中部地方整備局 建設産業課
052-953-8572近畿地方整備局 建設産業第一課
06-6942-1071中国地方整備局 計画・建設産業課
082-511-6186四国地方整備局 計画・建設産業課
087-811-8314九州地方整備局 建設産業課
092-471-6331沖縄総合事務局 建設産業・地方整備課
098-866-1910（一財）建設業振興基金 金融支援課
03-5473-4575
利用にするに当たっての問合せ【全国一覧】
問い合わせ窓口一覧になります。
北保証サービス株式会社 ＊
011-241-8654
みずほファクター株式会社
03-3286-2260
昭和リース株式会社 ＊
03-4284-1250
りそな決済サービス株式会社（個別保証のみ）
03-5640-8695
株式会社建設経営サービス ＊
03-3545-8562
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 ＊
03-5444-1522
三菱ＵＦＪファクター株式会社
03-3251-8392
東京センチュリー株式会社
03-5209-6740
オリックス株式会社
06-6578-1650
株式会社建設総合サービス ＊
06-6543-284
＊印 の会社は、手形の資金化にも対応しているファクタリング会社です。
下請債権保全支援事業のまとめ
上記に記載されているファクタリング会社は大手ばかりです。
取引は信頼して出来るのですが、手形・債権の資金化に関しては、3社ファクタリング（元請け会社を含めた取引で審査が必要）を主に取り扱う為、元請け会社へ審査が入る為、御社（あなた）の状況が見えてしまいます。
しかし下請け債権保全支援事業に関しては、元請け会社に知られる事なく取引することが可能です。
他にも、資金繰りの面で考えれば、手形・債権の買取などを少額から少ない日数で取り扱う、ファクタリング会社が多く存在まします。
下請け債権保全支援事業は、資金の回収の不安を取り除く上での「保険」になりますが、進捗しつつも資金化が必要な場面も多くあります。
HPなどで、取り扱いについて解説している会社ばかりではありませんので、会社にとって一番のファクタリング会社を選び、細かな資金調達にも対応してくれる最善の会社を選ぶ必要があるでしょう。
