給与ファクタリングは貸金業と認定されたんだね。という事は、貸金業の登録がないファクタリング業者はヤミ金ってこと？
まず、給与ファクタリング業者は『金貸し』じゃないし、『認定』をどう解釈するかで意味が変わるよね。
お金貸してくれるよ？超高い金利で。
『貸して金利を取る』会社じゃないの。『買って手数料を取る』会社だから、現状は貸金業の登録が必要ないの。
どう違うの？
家を借りるのと、家を売るくらい違う
おぉ！なるほど！（なるほど？）
日本ファクタリング業協会とは？そもそも何なの？
ファクタリング業界の『自主規制団体』として設立されたのが一般社団法人ファクタリング業協会です。
債権の売買を専門とするファクタリング業者の増加、と共に利用者も増えてきていますが、未だファクタリング関する法令・法律は整備されていません。
そこで、健全なファクタリング業界の発展に必要な基本規制等を作り、ファクタリング被害110番を設置、法整備を行うべく金融庁などに照会書面の申請などなどの活動を行っています。
自主規制（じしゅきせい）とは、社会的に不具合が生じる恐れがある製品の生産者、サービスの提供者などが行う自発的な制限のこと。
引用元：Wikipedia―自主規制
目的
この法人は，ファクタリングが我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、ファクタリング等に係る取引（以下「ファクタリング取引」という。）を公正にし、ファクタリング取引に携わる関係業者の業務の適法適正な事業運営を確保し、もって消費者の利益保護とその消費生活又は経済活動の向上を実現し、ファクタリング産業の健全な発展に資することを目的とする。
『速報 給与ファクタリング 貸金業 認定』とは？つまり何？
一般社団法人の日本ファクタリング業協会は、『速報 給与ファクタリング 貸金業と認定』という見出しで『金融庁は、令和2年3月5日、給与ファクタリングに関するノンアクションレーターの紹介に対し回答を発表した』説明されています。
つまり？どういうこと？
ファクタリング業協会が、金融庁に『給与ファクタリングって金貸しじゃね？』って聞いたの
で？
金融庁が、『一般的に考えたら貸金業かもね～』て3月5日に言うた。って話
じゃ、ファクタリング業者は貸金業登録が必要ってこと？給与債権売ったらダメ！ってこと？
『給与債権の売り買い』は『金の貸し借り』なんじゃね？って言うただけ。別に法律でシバクって話でもない。
んじゃ給与（給料）売りに行ってもイイ？（金ない
そもそも健全ではないので控えよう！！ただ緊急時はどうしてもね･･･（ムツカシイ）
ノンアクションレターとは
法令適用事前確認手続(いわゆる日本版ノーアクションレター制度)とは、民間企業等国民が、その事業活動に関係する具体的行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうか、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その行政機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する手続です。
アクションしない手紙？
んー近いかな？『私たちはこういう考えなんだけど、行政機関さんはどう思う？』って聞いたり答えてもらったりの手紙のやり取りの事なの。
法律で決まったんでしょ？
法的拘束力はない（ノーアクション)、これをもって罰が下りますとかそういうものでもないの。〇〇庁としてはこう考えられますね。っていう、『考えを述べてる』ものね。
【速報】給与ファクタリングは貸金業？認定？まとめ
給与ファクタリングは、『貸金業に該当すると考えられる』という書面照会のやり取りが行われた。
詳しく言うと、ファクタリング業協会が、金融庁監督局総務課金融会社室長に宛て『金融庁における法令解釈に関わる照会』を送り、その返答として、令和2年3月5日に回答書が送られた。という事です。
だから何なの？
今は何も変わらないよ。
金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会
業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に関わる資金の回収を行う事は、～（略）～「貸金業」に該当するものと考える。
金融庁における一般的な法令解釈に係る書面照会手続（回答書）
～（略）～賃金債権を買取って金銭を交付する行為は、経済的に貸付け（金銭の交付tお返還の約束が行われているもの。）と同様の機能を有しているものと考えられることから、貸金業法の「手形割引、売渡担保その他のこれらに類する方法」に該当すると考えられる。したがって、照会に関わるスキームを業として行うものは、同項の「貸金業」に該当すると考えられる。
法令適用事前確認手続（ノーアクションレター制度）ではありませんでした。一般的な法令解釈に係る書面照会ですね。
とは言え、『金融庁が給与ファクタリング業に対して、貸金業に該当すると考えられる。』と述べたのは事実です。今後の動きにも注意が必要です。今後、この内容が法的に施行されることにより、ファクタリング業の人・ファクタリングサービスを利用する人にとって、大きな影響がでると予想されます。
高い手数料で貸し付けていた業者は、20％以上の手数料を取る事は出来なくなります。
健全にファクタリング事業を行っていた業者は、貸金業の登録を義務付けられる事により、『資本金5000万』の条件を満たせず、撤退する可能性もます。
利用者にとっては、使い良くなる部分もあれば使い悪くなる部分も出てくるでしょう。施行されるまで解りませんね。
