みずほファクター(MHF)のファクタリング評判は?メガバンクグループの利便性とは?

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みずほファクター株式会社イメージ ファクタリング会社

みずほファクター株式会社は、みずほ銀行に窓口を設置することにより47都道府県全ての場所に窓口があるファクタリング会社として営業を行っています。

みずほ電子債権記録・みずほ銀行・電子債権買取合同会社と、グループ全体でサポートする仕組みです。

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みずほファクターの概要とアクセス方法

みずほファクター株式会社外観

みずほファクター会社概要
運営会社 みずほファクター株式会社
英語表記 : Mizuho Factors,Limited
所在地 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
新丸の内センタービルディング7階
アクセス ・地下鉄東西線「大手町駅」より1分
・JR線・地下鉄丸ノ内線「東京駅」より2分
代表 取締役社長 白石 志郎
設立 1977年4月
資本金 10億円(みずほ銀行100%)
取引内容 ・国内ファクタリング業務
・代金回収業務
・国際ファクタリング業務
営業時間 9:00~17:00 土日祝定休
年末年始12/30~1/3定休
地図
国税庁 法人番号公表 みずほファクター株式会社
検索結果一覧 法人番号 5010001021386

株主は、メガバンクみずほ銀行(100%)で、みずほフィナンシャルグループの債権回収・ファクタリング業務を行う会社として属しています。

2001年10月に、第一勧銀ファクタリングと富士銀ファクターが合併し、金融会社として作られました。

メガバンクのグループ会社という事で、代金回収業務やコンビニ支払い等など、銀行業務も並行しています。

また、都市銀行系列のファクタリング業務を行っている会社の特徴として、下請け債権保全支援事業の窓口、国際ファクタリング事業、回収保証サービスも行っています。

国が保証?手数料を負担してくれる下請債権保全支援事業とは
「下請債権保全支援事業」とは、平成22年3月1日~国土交通省が債権の保全を支援する事業で、下請け建設企業又は資材の取引業者が、元請け建設企業に対してある債権(手形含む)をファクタリング会社が支払い保証し、かかる手数料を国が一部負担するというものです。

47都道府県に窓口がある利便性!みずほファクターのファクタリングとは?

契約する人たち

みずほファクターの特徴と仕組み
業種 業種は問いません
属性 法人・個人事業どちらも可
対応日数スピード 1週間~
エリア  全国 47都道府県すべて
窓口:みずほ銀行
債権買取額 限度額記載なし
(譲渡禁止の確認が必要)

ファクタリングの取引は、3社間ファクタリングのみの対応になります。

みずほファクター3社間ファクタリングスキーム

みずほファクターとしての支店は、本社である東京と大阪支店のみです。

 

実務・審査を行う2拠点になります

窓口は、みずほ銀行が対応。47都道府県全てに支店があり、相談のしやすさ(距離)は申し分ありません。

都市銀行系列のファクタリング会社の中では資金調達の日数が比較的短いです

みずほファクターの窓口は豊富!問い合わせ方法と必要書類

ファクタリング業務は、それぞれに専門の窓口があります。

みずほファクター株式会社資料請求・問合せ窓口

資料請求・問い合わせ方法

【回収保証・債権流動化ファクタリング】
03-3286-2260
【国際・輸出ファクタリング】
03-3286-2370
【みずほ電子債権決済サービス】
03-3286-2210

若しくは、最寄り・取引中のみずほ銀行窓口へお問い合わせください

見積もり・契約時に必要な書類

契約

【一般的に必要な書類】
・請求書(入金が確認できる明細など)
・通帳
・身分証明書
・請負契約書等
・登記簿謄本
・印鑑証明
・印鑑(実印・みとめ印)
・決算書・確定申告書
・動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第8条,第9条,第10条
・動産・債権譲渡登記令第7条,第8条ほか
・動産・債権譲渡登記規則第9条ほか

みずほファクターでは、第三者対抗要件具備として、に登記を行う事を前提としています。

事業内容や状況により、追加書類が必要になります

関連記事:ファクタリング(売掛債権譲渡契約)必要書類と債権譲渡登記の閲覧と手数料

みずほファクターの手数料は?一般的な目安とは?

収入と支出のバランス

みずほファクターの3社ファクタリング手数料は、具体的に公開されていません

一般的な3社間ファクタリングの目安は1%~5%です

都市銀行だから手数料が安いとは限りません。取引が可能だったとしても、相見積もりを取るべきでしょう。

みずほファクターよくある質問|貸金業による知識の必要性

チェックリスト

 

Q 回収保証の対象となる債権を教えてください。

A  営業上の取引により、取得した債権が対象となります(対象とならない債権は、リース債権、貸付金、1年超の長期回収債権、ならびに既に回収が遅延している債権等です)

Q  手形で回収する販売先と期日振込で回収する販売先があるのですが、回収保証での債権保全は可能でしょうか?

A 包括保証および個別保証(根保証)では受取手形・売掛金ともに保証の対象です。 ただし、個別保証(手形コピー保証・売掛金コピー保証)の場合、手形コピー保証では受取手形、売掛金コピー保証では売掛金のみが回収保証の対象となります。

Q 保証先が倒産した場合には、どれくらいで保証履行が受けられますか?

A 倒産の事実や正当債権の存在を確認した上で、所定の手続きを経てから速やかに保証履行をいたします。

引用元:みずほファクター―よくあるご質問

 

ファクタリング事業は、債権の買取・保証を行うサービスなので、本来貸金業の登録の必要なく登録がない事に違法性はありません。
登録貸金業者情報検索結果 「みずほファクター株式会社」検索の表示
登録番号:東京都知事 (1)  第31668号
日本貸金業協会会員番号:第000000号
登録(更新)日:2017/11/28 法人

みずほファクター株式会社は、融資・ローン(金消契約等)も行えるファクタリング事業者になります。

ヤミ金ではない安心感はありますが、ファクタリング最大のメリットである償還請求権が無い(ノンリコース)契約以外の契約も可能という事です。

「融資」と同じく書類の準備と審査時間が必要になります

融資・保証・ファクタリングなど取引手段が多くなるほど、私たち事業者の金融知識が必要です

みずほファクターのメリットは?デメリットは?

入金確認する男性

みずほファクターのメリットは、都市銀行であるみずほ銀行が親会社を勤め、資金・歴史共に申し分ない安心感があります。

みずほファクターと取引しているという実績が、信頼にもつながると言っても言い過ぎではありません

都市銀行系が強みとしている、電子記録債権(みずほ電子債権決済サービス)を活用することが可能であり、みずほ電子債権記録・みずほ銀行・電子債権買取合同会社との連携によりサポートする仕組みです。

他にも、代金回収サービス・料金収納代行サービス・EC総合決済サービス(クレジット・ポイント・ネットコンビニ・ペイジー・電子マネー)決済サービス内容は多岐に渡ります。

みずほファクター特徴まとめ

メガバンクの銀行審査は基準は厳しく、初回の相談は特に時間が必要となるでしょう。

時間に余裕がある時に相談してみましょう

みずほ電子債権決済サービスは、2次・3次下請け業者にとっては、資金繰りを円滑に行うのに良いサービスです。

電ペイスキーム

経理業務の人件費を削減しトータル的なサポート頼めます。

逆に取り入れる企業の事業規模も、それなりでないと機能しないとも。

資金調達に利用するというより、企業として機能している事業に対して更なる効率化を提案する会社というイメージでした。

 

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